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2018年10月16日 (火)

消費増税はアメリカが日本の小売りを支配するための要求か? ( その他ビジネス )

来年10月に消費税を10%に引き上げることが決まりました。ですが前回5%から8%に引き上げた際、増税前の駆け込み需要で増税後の消費が著しく悪化しました。そのため折角勢いづいたアベノミクスも腰折れとなりました。
政府は前回増税時の経験を踏まえ、来年増税時には現金以外の支払いで2%分のポイント還元などを検討してのだそうです。しかしこれまでの日本社会で商店街の八百屋や魚屋、肉屋、花屋などでクレジットカードや現金をチャージして使うようなカードを利用している人がいたかと言えば、いませんでした。政府は世界的に出遅れているキャッシュレス化社会を目指すために、中小零細の商店を対象に、システムの導入を促そうとしているのはわかります。しかしカードやバーコード、QRコードを読み込む装置を導入しようとすると、それなりのコストが発生しますし、クレジットカードを導入すると、店側に手数料と言うコストがかかります。大型店舗規制を解除し、日本の商店は疲弊しました。今でも多くの商店は利益を削ってギリギリの生活を強いられているはずです。そこへ増税、更にはシステムや装置の導入で預金をも持ち出さなければならないということになりますが、そのコストを政府は全額補助できますか。増税した分でそのコストを補えば、結局増税する意味がなくなります。また店舗が2%をポイント還元しても、結局その分は政府が補助します。何のための消費増\xC0
任任靴腓Δʔ9駝韻北蟻未箆\xAB力を知るだけのアホ政策なら止めるべきでしょう。そもそも政府が支出削減に取り組んでいないではないですか。政治家は予算を増やしたいために国民を欺こうとします。増税して社会保障を充実しますと言いながら、やってはならない外国人への生活保護や、わずか半年滞在の外国人とその扶養家族に健康保険を付与し、高額医療補助を支出しているのです。こんな愚かとしか言いようのない国民を欺く政策をさんざんやっておきながら、よく増税と言えたな、と呆れます。
食品に関しては家に総菜や弁当などは家に持ち帰ると8%のままですが、イートインで食べたり、帰宅前に食べると10%だと報道がありますが、それ、誰がどのように監視するのですか?日本人は世界で最も馬鹿正直であるから守るだろうと言う性善説に基づいていませんか。安倍さん、あなたは今後外国人労働者を増やすのでしょう。その方々には性善説は絶対に通用しませんよ。ならば外国人は大目に見て、日本国民には厳しくすると言うのでしょうか。できもしないようなルールをつくって現場を混乱させるというのは、合理化とは真逆のアホ丸出しですね。よくそんなアホーな政策を思いつきますね。場当たり的ですね。それを日本人というのは黙って見ているのです。私も以前はそうでした。しかし今の日本は国民が黙っていると、政治家はやりたい放題ですよ。自分の利権を守り、できればそれをもっとやしたい、もっと国内外でホヤホヤされたい、とそんな安易な考えを持って国民のこの字も考えないような税金泥棒が国会議員や地方議員には大勢います。ところが自分達を守る法律を自分達で作っているから質が悪いのです。本来はそこを国民が立ち上がってしっかり監視監督を
するべきですが、とにかく日本人は大人しくてダメです。結局自分達のマイナスになるのに何も言いません。政治家と御用学者がこの国を蝕んでいます。在京キー局などは政権に媚び諂って生き延びているのです。だから肝心なことが言えません。こういう問題は地方局などから変えて行かないと変わりません。首都圏に3000万人の人口がいても、地方には8000万人います。地方のメデイアの姿勢が変われば日本は変わるように思います。
先日も書きましたが、日本は数年前まで基幹産業が自動車だったと思います。しかし世界の急激なIT化AI化で自動車のあり方が大きく変わり、異業種からの参入も世界中に広がっています。そんな中で日本はかなり出遅れた感があります。元々は発想豊富で独走的な人が多い日本ですが、そういう人材を雇う側の姿勢に問題があり、せっかくの創造力や発想力を削ぎ落してしまいます。日本企業は世界でも極めて保守的で、経営者が責任回避しか考えていませんから、その場しのぎの政策しか実行できないのです。そして出る杭は打たれるです。冒険が嫌いな経営者は、少し冒険したいと考える優秀な社員の芽を摘みます。それでこの20年ほどで日本の産業はどうなりましたか。ここ数年日本経済がよかったのは、アップルやテスラ―などのアメリカ新興企業が得意先となっていたからであり、今貿易戦争によって、アメリカ企業はアジアで不利な立場となっています。世界最大の市場でモノを売ることができなければ、これまでの勢いはなくなります。日本企業も次の生き方を模索しなければ間に合いません。東京オリンピック後の日本経済も心配されます。建設需要は確実に減るで\xA4
靴腓Δǂ蕁▲璽優鵐灰鵑醗朸伴錣ⅷ蠅鯀箸濟呂瓩泙靴拭﹆斬陬瓠璽ʔ爾離瀬ぅ錺魯Ε垢癲▲優奪伴匆颪鯑Г泙┐徳匕忙檞箸卜呂鯑類譴討い襪茲Δ任后◀海瞭阿④脇䡄椶ⓑ腓④圳彰垢垢訥ⓛ椶僕茲討い襪里任靴腓Α﹅暖饒鎛\xC710%で国民の購買意欲は確実に削ぎ落とされますし、円安が災いして、エネルギーコストが上昇しているところに追い打ちを掛けます。更に設備導入でも消費税の2%は高額製品には重いものです。中小企業は大企業と異なり、内部留保が潤沢ではありません。ですから増税分のコストは借入などで補うことになるでしょう。国民も企業もコスト高でより厳しくなります。
今朝の情報番組で経済評論家が、「消費増税前よりその後の方がモノは安くなりますから、慌てて駆け込み購入する必要はない」と言っていました。この考えはおかしいと思います。何故なら、ただ消費者目線で言えばそうですが、その分企業は利益を圧縮しなければならないのです。それ即ちデフレですね。アベノミクスは本来デフレ経済を修正する目的で金融緩和を進めたはずです。ところがそこに無理やり消費税を加えるため、小売企業はモノを売るために値段を据え置くか、更に値下げに踏み切るしかなくなります。それこそ生き残るために。そういう場合、必ず大手と中小の値段争いとなり、確実にデフレ経済を助長するでしょう。その先には、スーパーが潰れたり撤退したりと言う問題が起きます。場所によってはスーパーの撤退は死活問題となります。特に老人の多いエリアでは大きな問題になると思います。消費増税は、元々値上げできない限界価格を更に圧迫し、必ず経営上の悪循環に陥るでしょう。恐らくそこで働く人々の賃金は上がりませんし、従業員の人数を抑えることで、一人に対する労働の負担がより大きくなるでしょう。政府は小売店に更なる値下げを要求しているような\xA4
發里任后◀海譴鯑䡄楾駝韻肋暖饉毀楡類任靴ɔǂ泙擦鵑❶∈埜紊砲匹Δ覆襪隼廚い泙垢ʔ◉埔豢チ茲侶祺修脳僐篥垢⓲曺任掘△修海縫▲瓮螢ǂ離▲泪哨鵑笋修梁哨優奪板免里ⓕ類蟾類鵑納茲辰涜紊錣蠅泙后◀修侶覯名僐笋蠑η笋❺優奪肇咼献優垢世韻撚廟蟆修靴動豕い肪傭覆ⅹ紊❹襪藩汁曚靴泙后◀修譴海修ⅹ暖饉圓砲箸辰萄念④覆里任垢❶⊅唎睚原腓鮓世い泙擦鵑ǂ蕕海旅颪呂發δ垢唎覆い里ǂ發靴譴泙擦鵝\xA3
安倍政権の裏には、どうもアメリカの市場独占要求があるように思います。今一度国民がよく考えるべきは、あの小泉政権時にいったい日本はどうなったか、と言うことです。アメリカに媚び諂った結果、日本全国の商店街で成り立っていたコミュニテイー社会が破壊され、多くの老人が孤独化しました。また商店の多くが借金を抱えたまま閉店に追いやられ、そこに月わずか4万円ほどの国民年金では生きて行けません。だから多くの自殺者を出しました。しかしその実態に対して政府は知らんぷりですね。本当は日本の野党にもっとまともな政党があれば、自民党をけん制する意味で国民が自民党にプレッシャーをかけることができますが、非常に残念ながら、今の日本には出鱈目な左派政党と売国奴政党はありますが、国民のために自民党に対抗しうる真っ当な政党が存在しません。だからこの国はダメなのです。そして自民党によいように弄ばれるのです。日本は主権国家でアメリカの属国ではありません。ですが安倍首相はどうもアメリカの言いなりになっているのではないかと思います。そうでないと証明できますか?

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